今週の雑誌(9/3チェック)

8月もあっという間に過ぎ、9月になりました。
今年も残り4か月ですが、イギリスなどで物価の高騰で労働者階級がストを起こすなど大きな波が起ころうとしているように感じますが、この秋にそれが日本にもいよいよ及んできそうです。

・週刊東洋経済 2022.9.3

こちらの記事に注目しました。

・週刊東洋経済 2022.9.3
「食糧危機は終わらない」

 終わりの見えない食料インフレは、過去に類を見ない「食糧危機」となるのか。値上げラッシュの背景にあるのは、大半の食料を海外からの輸入に依存する日本の調達構造の現実だ。(p.42)
 国際価格の変動に左右されにくい基盤を作るためには、食料の国産化が急務。だが、国内農業は高齢化や耕作放棄など課題が山積み。自給できているコメの生産は半世紀続く減反政策で縮小し、国が奨励する小麦や大豆の生産はなかなか広がらない。日本の食料安全保障の柱である食料自給率は一向に上がる気配がない。(p.43)
 日本と欧米では事情の異なる点がある。欧米では賃金が伸び続けており、人件費を転嫁してサービス価格が上昇していることも物価高騰の背景にある。対して日本は、労働者の賃金が上がっていない。賃金を上げられなかった結果、輸入食料品の高騰という外的ショックによって「悪いインフレ」が起こっていると言えそうだ。(p.49)
 現在はコロナ禍の過剰貯蓄によって物価上昇の影響が抑えられている。今のうちに、その場しのぎの物価抑制策に終始せず、賃上げなど長年の日本の課題にも斬り込むことが必要だ。今回の歴史的な物価上昇を日本経済の転換点にできるかが焦点となる。(p.49)

また都道府県別の食料自給率も掲載されていたのですが、なんと神奈川県2、大阪府1、東京都0とのこと。また主食用のコメを作る他の面積はどんどん減っており、他の農作物に転用されているかというとそうでもなく、田ではなくなっているという状況。

日本の食料は本当に危機的状況にあることがよくわかりました。

この秋の値上げ以降、どうなっていくのかは政治手腕に寄与するところは大きそうです。

 

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