この数字がわかるだけで日本の未来が読める


著者:高橋 洋一  … 

タイトルの通り、統計データを使いながら、今の世情をどう読むか、そして未来をどう読むかについて解説してくれています。個人的にはどうかなと思うところなど一緒に考えながら読むことができました。(Inobe.Shion)

time machine science fiction future free picture

内容紹介

増税、少子化、国際情勢まで、これがファクトに基づく報道されない真実だ。

データを見極め、正しい数字を読み解ければ、“現在”の立ち位置を見誤ることはないし、未来もかなり正確に予測できる。消費増税から安全保障まで、日本の正しい未来を知りたければ、まずは正しい数字を論拠にすることである。(「はじめに」より抜粋)

なぜ日本人は「感情」に振り回され、数字に基づいた冷静な議論ができないのか。いまもっとも予想が的中するといわれる数字のスペシャリストが、メディアが黙して語ろうとしない日本の真の実力を明らかにする!

【内容例】
2019年はリスクのかなり多い年に/厚労省の統計法違反は前代未聞の不祥事/マスコミが黙殺したIMFレポート/消費増税の影響をゼロにする方法/アベノミクスを台無しにする改正入管法/ふるさと納税を快く思わない人がいる理由/「水道民営化」にまつわる大いなる誤解/「働き方改革関連法」で過労死が増える?/「カジノ法案」というマスコミのレッテル/大阪万博プロジェクトは「超優良物件」だ/人口減少危機論を煽る役所の事情/人口減少よりも深刻なのは老後格差/ダメージを受ける米中、日本は「漁夫の利」も?/ゴーン前日産会長逮捕に絡むアメリカの思惑/黄色信号の灯った「中国製造二〇二五」/決裂に終わった第二回目の米朝首脳会談/日本の立ち位置を教える国際会議の集合写真/アメリカTPP離脱で高まった日本の存在感/国際ルールを次々に破る韓国の非常識……ほか

内容(「BOOK」データベースより)

消費増税の矛盾、大間違いの人口減少論から国際情勢の裏側まで、データが語る報道されない真実。

統計データは「21世紀の石油」である。これは世界の共通認識といってよい。ところが、その認識が日本にはあまりにも乏しい。(p.1)
「増税しないと年金制度が破綻します」といわれれば、年金制度を理解できない人は「さぁ、たいへんだ」と慌てるだろう。国民全員が国の制度や景気を数字で理解しているはずはないし、普通の生活をしていくうえでは、あれもこれも数字で理解する必要はない。しかし、数字が読めない人は簡単にミスリードされてしまう。(p.54)
税の導入や税率の引き上げには、何よりタイミングが重要である。時宜に適うのは経済が過熱しているときだ。・・・予定通り10月に消費税率が10%が引き上げられれば、経済への悪影響は避けられない。財務省は消費増税時に大型の財政支出をして影響を抑えようとするだろうが、大きな効果は期待できない。・・・消費増税は恒久措置であるが、増税対策は時限措置である。つまり、増税対策は当面は消費増税の悪影響を消せても、増税対策が切れるとそのときに消費増税の悪影響が出てくる。(pp.55-56)
副業・兼業が認められれば・・・数字に表れにくい効果もある。労働者は副業・兼業を通じて他社の労働環境を知ることになり、自社の労働環境のメリットとデメリットを考えるようになる。そうなると、他社に比べてデメリットが多い企業は、従業員を引き留めておくことが難しくなる。これは、良い意味で従来の日本型企業に大きな刺激を与える要因になるだろう。高プロでの「出入り自由」と相まって、日本型雇用環境を労働者の側から変えていく契機になるかもしれない。(p.102)

この効果は計り知れないと思います。転職経験者はこれはよく分かってますが、転職したことのない方にとっては比較のしようがないわけだったのが、その比較ができる状況になるわけです。私が想像するに、おそらくこれまでバラつきのあった福利厚生等の制度面については、おそらく中心化してくるのではないでしょうか。となると、福利厚生の委託を生業としている企業などは今後大きなビジネスチャンスになってくるのではないでしょうか。

いまや人口減少は続いているが、デフレは脱却しつつある。デフレが人口減少の影響であるという説は、もはや否定されたも同然だ。それ以前に、デフレ人口原因説を社会科学として否定するのは簡単で、世界各国において人口増加率とインフレ率とのあいだに相関関係がないことは証明済みなのである。(p.135)

これはどうなんでしょうね。軽微な人口減とこれから起こる強烈な人口減は次元が違うと思うのですが、違うんでしょうかね。

トランプ政権が中国からの輸入品に高い関税をかけ続ければ、影響は中国に進出した外資系企業を直撃する。もともと、安価な労働力を利用して対米輸出をするために中国に進出したのだから、その目的が達成できないとなると、中国に生産拠点がある意味がなくなってしまう。そうなれば、多くの外資系企業が中国以外の国へ資本を振り向け始めるだろう。(p.194)

言われてみれば気づくのですが、表面的な事象としてはなかなか気づけませんよね。こういうことが一般のニュースでも普通に議論されるようになっていってほしいですね。

タイトルの通り、数字を基にいろいろと解説が加えられ分かりやすい内容です。ただ、数字は過去のものであり、またある範囲に入っていればその傾向も使えると思いますが、これから起こってくるのは、その範囲外の数字になってくると思います。その時には著者の示している単純な相関関係では説明しきれないことになっていると僕は考えます。

いずれにしても「データは21世紀の石油」であり、そのデータを適切に利活用しながら、未来を読んでいけるリテラシーをできるだけ多くの人が身につけ、その判断で選挙でよりふさわしい人を選ぶというような好循環を目指していかなければならないと改めて考えさせられた次第です。

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