販売士講習会:「消費者志向のマーケティング」


1級販売士資格更新講習会:
「消費者志向のマーケティング」
(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 樋口容子氏)
場所:大阪商工会議所(12月9日)

5年に一度の販売士の資格更新講習会に行ってきました。
2コマ、それぞれ90分の講義でした。

まず、1つ目は消費生活アドバイザーの樋口さんによる「消費者志向のマーケティング」の講義でした。

私自身、消費生活アドバイザーであるにもかかわらず、知識のほうが薄くなってしまっており詳しく知らなかったのですが、消費者基本法に基づいて、“消費者基本計画”というのが毎年作られているようです。

消費者基本計画は、消費者基本法(昭和43年法律第78号)第9条の規定に基づき、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、①長期的に講ずべき消費者政策の大綱、②消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について定めた消費者政策の推進に関する基本的な計画です。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/

特に5年に一度大きく見直され、2015年(平成27年)に大きく見直されたようです。

http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/150324adjustments_6.pdf

この図を見れば、全体像が把握できます。

そしてその基本計画に基づいて、消費者志向経営の取組促進に関する検討会が行われ、今年の4月に報告書が提出されたようです。

こちらの資料がコンパクトにまとまっていて、分かりやすいですね。

消費者志向経営とは・・・・

事業者が、

  • 消費者全体の視点に立ち、消費者の権利の確保及び利益の向上を図ることを経営の中心と位置付ける。
  • 健全な市場の担い手として、消費者の安全や取引の公正性の確保、消費者に必要な情報の提供等を通じ、消費者の信頼を獲得する。
  • 持続可能で望ましい社会の構築に向けて、自らの社会的責任を自覚して事業活動を行う。

と定義されています。

日本のGDPが487.7兆円で、そのうちの6割が消費者支出での消費額とのこと。

消費者の商品選択時の重要度は、1.価格、2.機能、3.安全性、4.評判、5.購入(利用)時の説明や対応等の接客態度
という調査があり、現在のようなモノ余りの時代においては、どれも差がつきにくいところですが、特に5についてイレギュラーなことが起こった場合の対応で企業の生死を分けることがある時代になっています。

それらの事例、良い例、悪い例を紹介してくださいました。

ついつい企業側の目線になってしまうと、消費者の小さな声が聞こえなくなってしまいます。きちんと同じ高さになって消費者の気持ちに立った対応を自然にできるような企業になっていきたいものです。

 

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